3 主な新規就農支援制度

新規就農者向け 交流・体験から就農までの主な支援策 (島根県)

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新規就農者等育成確保推進事業-企業等の農業参入支援事業-

1.事業目的

農業参入企業は、農業の重要な担い手の1つで、H12年度から着実に増加し、経済効果等の一定の成果が見られる。しかし、新規参入が近年停滞していることや、技術習得や販路開拓が不十分な企業も見られる。

平成27年度からは「新規就農者等育成確保推進事業」に位置づけてソフト・ハード両面から支援を行い、地元企業を中心とした新規参入促進と、新規就農先(雇用先)の拡大を図る。また、事業実施主体に障害福祉サービス事業所を営む法人を追加し、農福連携の推進を図る。

2.事業内容

(1)活動支援(ソフト事業)【補助率1/2】

新規参入企業:試作研究、技術習得、販路開拓等に対する補助

既参入企業:新商品開発、新たな流通販売体制の確立等に対する補助

項目 新規参入※ 既参入
事業実施主体に障害福祉事業所を営む法人を追加
1事業実施主体の補助上限額/下限額 (5,000千円/0千円)
1,000千円/100千円
(10,000千円/0千円)
1,000千円/100千円

 

(2)整備支援(ハード事業)【補助率1/3】

機械・施設等の整備費に対する補助

項目 新規参入※ 既参入
事業実施主体に障害福祉事業所を営む法人を追加
事業内容から直売・交流施設を削除 ○[補助対象外] ○[補助対象外]
所得要件の緩和(新規参入時の所得目標を認定
農業者並から認定新規就農者並に引下げ)
(400万円)
280万円
(400万円)
400万円
1事業実施主体の補助上限額/下限額 (33,333千円/0千円)
12,000千円/100千円
(33,333千円/0千円)
3,000千円/100千円

 

3.補助金交付申請書類の流れ

事業実施主体 ⇒ 営農地管轄市町村 ⇒ 所管の支庁・農林振興センター ⇒ 県庁農業経営課

4.事業期間

平成27~29年度