都市農村共生・対流総合対策交付金【2,750(2,100)百万円】

■対策のポイント

観光・教育・福祉等と連携した都市と農山漁村の共生・対流等を推進し、農林水産業やそれを担う地域の振興を図ります。

■背景/課題

  • 農山漁村においては、人口の減少・高齢化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、都市住民においては、付加価値の高い観光・教育・福祉等へのニ-ズが増大するとともに、地域の絆を重視する傾向が生じています。
  • このため、集落が市町村、NPO等多様な主体と連携した豊かな自然や「食」を活用した地域の手づくり活動や市町村が中心となった地域資源を活用する取組を支援して、都市と農村の共生・対流や地域経済の活性化を総合的に推進し、農林水産業やそれを担う地域の振興を図る必要があります。さらに、人口減少社会に対応し、「交流」から「移住・定住等」への発展を目指す取組を推進します。

■政策目標

都市と農村の共生・対流等を通じて、平成29年度までに、全国での交流人口を1,100万人まで増加させることなどにより、所得・雇用の増大を実現

<主な内容>

1.都市農村共生・対流総合対策交付金【2,000(2,100)百万円】

(1)集落連携推進対策

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光・教育・福祉等に活用した、都市と農山漁 村の交流に資する地域の手づくり活動を支援します。

補助率:定額(1地区当たり上限800万円等)

事業実施主体:地域協議会、農業法人、NPO 等

(2)人材活用対策

農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光・教育・福祉等に活用する地域の手づ くり活動の推進のため、地域外の人材や意欲ある都市の若者を長期的に受け入れ る取組を支援します(総務省と一体的に「地域おこし協力隊」を運用。)。

補助率:定額(1地区当たり250万円)

事業実施主体:地域協議会、農業法人、NPO 等

(3)施設等整備対策

農山漁村のもつ豊かな自然や「食」を観光・教育・福祉等に活用する地域の手づ くり活動に必要な拠点施設の確保のため、空き家、廃校等の補修等を支援します。

補助率:1/2等(1地区当たり上限2,000万円等)

事業実施主体:地域協議会、農業法人、地域協議会の構成員(市町村等) 等

(4)広域ネットワーク推進対策

都市と農山漁村の共生・対流を広域的に推進するため、全国及び都道府県単位 で人と情報のネットワークを構築し、関係省庁の連携の下、都市と農山漁村のニ ーズのマッチング、アドバイザー等の派遣、情報の受発信等の取組を支援します。

補助率:定額

事業実施主体:都道府県、民間団体、NPO等
※ 重点対策として、連携プロジェクト(子ども農山漁村交流、「農」と福祉の連携、農 観連携)を実施。

 

2.山村活性化支援対策【750( - )百万円】

特色ある豊かな地域資源を有する一方、人口減少や高齢化が著しい山村における 所得・雇用の増大に向け、薪炭・山菜等の未利用資源等の潜在力を再評価し活用す る取組を山村活性化支援対策として支援します。

補助率:定額(1地区当たり上限1,000万円)

事業実施主体:市町村等

■お問い合わせ先

1の事業 農村振興局都市農村交流課(03-3502-5946)
2の事業 農村振興局中山間地域振興課(03-3502-6005)

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都市農業機能発揮対策事業[新規]【191(-)百万円】

■対策のポイント

都市農業が多様な機能を発揮していけるよう、都市農業の振興に向けた調 査・検討等を進めるとともに、都市農業の新たな取組である福祉農園につい て、先進事例の創出等を推進します。

■背景/課題

  • 都市農業が多様な機能を発揮していけるよう、都市農業の振興に向けた取組が求めら れています。
  • このため、関係省庁と連携して、都市農業に関する制度の調査・検討や、都市農業の 意義の啓発を進めるとともに、新たな取組である福祉農園の拡大・定着等を進めてい く必要があります。

■政策目標

都市住民の中での都市農業に対する肯定的評価の拡大
意識・意向調査による肯定的評価の割合 52%(平成23年度)→ 70%(平成32年度)

<主な内容>

1.都市農業についての制度検討

(1)集落連携推進対策

都市農業の多様な機能の発揮を促進するため、国土交通省と連携し、都市農業に 関する制度等について即地的、実証的に調査・検討を実施します。

委託費
委託先:地方公共団体等

(2)都市農業の意義の周知

制度検討から得られた課題を踏まえつつ、都市農業が多様な機能を発揮すること の意義を周知するため、専門家の派遣、啓発事業の開催等を支援します。

補助率:定額
事業実施主体:民間団体等

(3)福祉農園の開設支援

都市農業の新たな取組である福祉農園(障害者福祉農園、高齢者福祉農園等)について、制度検討から得られた知見を生かしつつ、厚生労働省や地方公共団体と連携し、ソフト、ハードの両面から先進事例の創出と横展開を推進します。

補助率:定額、1/2以内
事業実施主体:NPO法人、社会福祉法人、民間団体等

■お問い合わせ先

農村振興局都市農村交流課 (03-3502-0033)

 

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雇用就農に向けた支援(農の雇用事業)

  • 新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人等が就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修等の実施を支援 (雇用就農者育成タイプ)。
  • 農業の発展に資する優良な法人を増やしていくため、農業法人等が就農希望者を一定期間雇用し、生産技術、経営力等を習得させた上で、新たに農業法人として独立させるために実施する研修に対して支援 (法人独立支援タイプ)。

■農業法人等の研修を支援

農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修に必要な経費の一部を支援。

1.雇用就農者育成タイプ

農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援(年間最大120万円、最長2年間)

2.法人独立支援タイプ

農業法人等が独立を目指す就農希望者を新たに雇用し、農業法人設立・独立に向けて実施する研修に対して支援(年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円)

3.実施規模

新規採択 5,000人程度
【募集予定:H27年1~2月、3~4月、4~5月、8~9月】

■交付ルート

■農業法人等の要件

  1. 概ね年間を通じて農業を営む事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること
  2. 正職員として雇用すること(法人独立支援タイプは期間の定めのある雇用でも 可)
  3. 雇用就農者を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、就農・独立に 必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること(青年就農給付金(経営開始型)を受給している経営体ではないこと)
  4. 雇用就農者との間で、原則として過去に雇用契約が無いこと
  5. 労働保険(雇用保険、労災保険)に加入すること
  6. 過去に雇用及び研修に関して、法令に違反する等のトラブルがないこと
  7. 国による雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金(例:特定求職者雇 用開発助成金、地域雇用開発助成金)等を受給していないこと
  8. 雇用就農者が青年就農給付金(準備型)で研修を受けた経営体と同じ経営体 でないこと
  9. 過去に本事業の対象となった雇用就農者が複数いる場合、1/3以上が農業法人等の原因により離職していないこと

■雇用就農者に関する要件

  1. 原則45歳未満の者であること
  2. 農業就業経験が5年以内であり、研修修了後も就農を継続(法人独立支援タイプは農業法人として独立)する強い意欲を有する者であること
  3. 雇用就農者が過去に本事業の対象となっていないこと
  4. 法人独立支援タイプの場合、研修終了後1年以内に農業法人として独立すること)