障がい福祉と農業の連携促進事業(農福連携事業)の推進体制について

1.事業の推進について

(1)庁内連絡会議(1~2ヶ月に1回程度)

  • (目的)県庁内における、事業全体に関する連絡調整、推進体制の構築
  • (内容)全体の進行状況の確認、事例等の情報共有
  • (開催)障がい福祉課
  • (メンバー)担当GL及び担当者レベル
  • 健康福祉部(障がい福祉課)
  • 農林水産部(農業経営課、農業技術センター)
  • 商工労働部(雇用政策課)
  • 教育委員会(特別支援教育課)
  • 島根県障がい者就労事業振興センター、コーディネーター

(2)地域ネットワーク会議(年1回程度)

  • (目的)地域における行政、支援機関の連絡調整、情報共有の推進
  • (内容)地域内の支援ネットワークの構築、事例、支援ノウハウの共有
  • (単位)普及部単位(松江・安来、出雲、雲南、大田・邑智、浜田、益田、隠岐)
  • (開催)島根県障がい者就労事業振興センター(コーディネーター委託事業に含む)
  • (メンバー)現場担当者レベル
  • 県(障がい福祉課、農振センター普及部)
  • 市町村(障がい福祉担当課、農業振興担当課)
  • 特別支援学校
  • 支援機関等(障がい系:就業・生活支援センター、農業系:農協)
  • 島根県障がい者就労事業振興センター、コーディネーター

2.個別支援について

(1)コーディネーターによる障がい者施設と農業経営体のマッチング

  • 委託作業(施設外就労)、実習
  • 雇用
  • 栽培、加工等の受委託、共同商品開発
  • 施設内農業、耕作引受け

(2)障がい者に適した作業内容、就労形態の実証研究(農業技術センターと連携)

  • 作業の分析、改善研究
  • 圃場等での実証研究(就労形態、作業内容)