障がい福祉と農業の連携促進事業（農福連携事業）の推進体制について

1.事業の推進について

(1)庁内連絡会議（1～2ヶ月に1回程度）

• （目的）県庁内における、事業全体に関する連絡調整、推進体制の構築
• （内容）全体の進行状況の確認、事例等の情報共有
• （開催）障がい福祉課
• （メンバー）担当GL及び担当者レベル
• 健康福祉部（障がい福祉課）
• 農林水産部（農業経営課、農業技術センター）
• 商工労働部（雇用政策課）
• 教育委員会（特別支援教育課）
• 島根県障がい者就労事業振興センター、コーディネーター

(2)地域ネットワーク会議（年1回程度）

• （目的）地域における行政、支援機関の連絡調整、情報共有の推進
• （内容）地域内の支援ネットワークの構築、事例、支援ノウハウの共有
• （単位）普及部単位（松江・安来、出雲、雲南、大田・邑智、浜田、益田、隠岐）
• （開催）島根県障がい者就労事業振興センター（コーディネーター委託事業に含む）
• （メンバー）現場担当者レベル
• 県（障がい福祉課、農振センター普及部）
• 市町村（障がい福祉担当課、農業振興担当課）
• 特別支援学校
• 支援機関等（障がい系：就業・生活支援センター、農業系：農協）
• 島根県障がい者就労事業振興センター、コーディネーター

2.個別支援について

(1)コーディネーターによる障がい者施設と農業経営体のマッチング

• 委託作業（施設外就労）、実習
• 雇用
• 栽培、加工等の受委託、共同商品開発
• 施設内農業、耕作引受け

(2)障がい者に適した作業内容、就労形態の実証研究（農業技術センターと連携）

• 作業の分析、改善研究
• 圃場等での実証研究（就労形態、作業内容）