障がい福祉と農業の連携(農福連携)促進の目的

障がい者の自立支援へ向け、障がい者の働く場の拡大や就労支援事業所における工賃向上が不可欠となっていますが、現状では、就労支援事業所における受託作業(内職)が中心であり、さらに就労の場を開拓していくことが必要です。

農業においても、繁忙期の労働力確保や、担い手不足、耕作放棄への対策、加工を含めた6次産業化等の課題があります。

農作業の受け皿として、地域の障がい者が就労する余地は大きいと思われますが、現状では両者を結び付ける機能が無いことから、両者を連携させる体制の構築を行い、障がい者にとっては就労の場の拡大や工賃の向上、農業経営体にとっては担い手確保、農地の保全や6次産業化へつなげ、双方にメリットのある連携をめざします。