工賃向上に向けて

島根県障がい者就労継続支援事業所工賃向上計画から抜粋

島根県障がい者就労継続支援事業所工賃向上計画(H24~26)の概要

1. 目的、背景

  • 障がい者が地域で自立した生活を送るための基盤として、一般就労が困難である方には就労継続支援B型事業所等での工賃の水準が向上するように支援が必要。
  • 厚生労働省の指針に基づき、「島根県障害者就労支援事業所工賃倍増計画」(H19~23)に基づく取組みを実施したが、倍増には届かない状況(全国も同様)。
  • 厚生労働省の新たな指針に基づき、H24~26の3か年、新たな工賃向上への取組みを行う。

2. 旧「工賃倍増計画」の検証(島根県)

  • (平均工賃月額)H18:12,659円→H23:15,479円(2,820円、22.3%増)
  • (全国順位)H18:22位→H23:8位
  • (県のH23目標月額25,000円超の事業所)H18:2(3.9%)→H23:10(11.8%)
  • (県の支援事業を活用した35事業所)H23:16,355円(5,913円、56.6%増)

3. 新たな計画書の内容

(1)計画の趣旨、対象等

  • 地域における障がい者の自立支援のため、工賃水準の向上が引き続き必要。
  • 県及び全ての就労継続支援B型事業所で工賃向上計画を作成し、工賃向上へ向けた取組みを行う。
  • 市町村に協力を求め、官公需の開拓等の支援内容をまとめる。
  • 計画期間は、平成24~26年度の3年間。

(2)旧「工賃倍増計画」の検証(上記)

(3)平均工賃の目標設定

  • H23実績月額15,479円→H26県目標月額18,024円(2,545円、16,4%増)
  • 県目標値の設定方法…全ての就労継続支援B型事業所で作成された計画の目標値を集計したもの(国指針に基づく)

(4)取組みの方向性、推進体制

(方向性)これまでの取組み内容は一定の成果を上げており、基本的に継続
(推進体制)島根県障がい者就労事業振興センター(県委託事業)を通じた支援
  • 事業所の経営能力の向上(専門家派遣、セミナー等)
  • 受発注の仲介、官公需の開拓、事業所間や行政・支援機関との連携促進等
  • 県障がい者就労事業振興協議会より、事業所の意見や施策提言等を集約
(県による支援)
  • 補助事業による支援(自主商品開発、販路開拓、連携促進等)
  • 官公需の開拓・拡大(市町村への協力要請含む)
  • 他の産業分野(例:農業)との連携促進 等

参考PDF

島根県障がい者就労継続支援事業所工賃向上計画【PDF:460KB】