農業の担い手確保に向けて

島根県新規就農者の育成・確保プロジェクト(H24~27)の概要より抜粋

目的

農業従事者の減少、高齢化の進行の下、担い手育成・確保は県及び地域の喫緊かつ重要な課題である。

自営就農、雇用就農、半農半Xの多様な就農形態による相談~研修~就農~定着各段階における支援を総合的に実施することにより、就農希望者の幅広い取り込みと確実な就農・定着に結びつける。

国の新しい制度を効果的に活用しつつ、県と地域が一体となったプロジェクト活動を行い、次代を担う新規就農者を育成・確保する。

課題

  • 経営力強化による雇用の受け皿拡大と求人情報の収集・提供によるマッチングの強化
  • 県・地域農業再生協議会(担い手部会)、農林大学校、農業高校との連携の強化
  • 農業高校生を中心とした農家子弟の後継者(経営継承者)確保
  • フォロー体制の強化による新規就農者の経営安定と定着
  • 中間雇用機能を含めた研修農場による研修~就農の一体的支援体制の構築
  • 農福連携による障がい者雇用の推進

取組

新規就農志向者の確保

  • 就業プランナーや地域による新規就農志向者との相談活動を実施するとともに、農業・生活に関する情報を整備・提供し、県内での就農志向者を確保する。
  • 国、県、市町村の補助事業を活用するとともに、研修受入先や雇用先を調査・開拓し、効果的な研修実施と雇用就農への誘導を図る。

就農支援(自営就農、雇用就農、半農半X)

  • 県・地域農業再生協議会、農大、定住関係課、農林高校等との連携を強化するとともに、雇用のための条件整備や年間雇用の調整による受け皿づくりとマッチングを行う。
  • 研修計画、就農計画、事業・資金計画の作成支援を行い、就農形態に応じた就農を支援する。

フォロー体制の強化

  • 研修先農家による就農後の助言指導、定住支援員や関係機関・団体による日常的な支援活動を実施し、栽培管理・経営管理技術の早期習得と経営安定を図る。

中間雇用機能を含めた研修農場の検討・設置

  • JAや人材派遣会社等の派遣制度や研修農場制度の検討を行い、地域の実情に応じた仕組みを構築する。

農福連携の体制づくりと推進

  • 農業部門と健康福祉部門との連携を強化し、障がい者の農業への就労拡大と雇用を促進する。

参考PDF

新規就農者の育成・確保プロジェクト【PDF:312KB】

(参考)島根県の農業の担い手の推移【PDF:184KB】