1　障がい者就労支援事業所の工賃向上への取組みに対する支援について（県障がい福祉課）

■就労事業振興センターを通じた支援（委託事業）

県下2カ所（松江・浜田）にセンターを委託事業で設置し、工賃向上計画対象事業所が抱える生産・販売面の諸問題を克服に対する支援を行う

1.販売促進・販路拡大のための共同窓口活動

  • 事業所の受注能力（製造、役務提供）の把握
  • 事業所、商品、役務のカタログやWebサイトの作成
  • 商品、役務のカタログやWebサイトの作成
  • 企業からの需要の掘り起こし、共同受注
  • 行政からの官公需の掘り起こし、共同受注
  • 企業向け商談会、販売イベントの実施
  • 共同商品、共通ブランドの開発支援
  • 共同窓口機能強化のための専門家指導（センターに対して）

2.地域における連携支援活動

  • 7圏域で地域連携ネットワーク会議を開催（市町村、商工団体、農協等）
  • ネットワークを活用した地域ニーズ（官公需、民間、農業等）のマッチング

3.意欲的な事業所に対する工賃向上計画遂行支援（専門家指導）

4.個別テーマに対する専門家派遣

5.意識改革、人材育成（研修、セミナー等の実施）

6.工賃向上計画の作成・遂行支援、補助事業等への助言

7.各種相談、先行事例紹介、情報提供、事業所の支援ニーズの把握等

【H27の変更点】
○農福連携コーディネーター業務(H26年度まで(公財)しまね農業振興公社に委託)を統合

■工賃向上支援事業（補助事業）

1.新商品開発・販路拡大事業（500千円以内、補助率10/10）

B型事業所が工賃向上計画に基づいて実施する新商品の開発（試作、デザイン等）や、県外等での商談会への出展等に要する経費の一部を補助

2.販路拡大員設置事業（年間1,912千円以内、補助率10/10）

B型事業所及び連携体が、企業等での営業経験等を活かして販路や施設外就労の拡大に取組む者を置いた場合に、最長3年間、その人件費の一部を補助(平成28年度まで)

3.共同での施設・設備整備に関する補助（7,500千円以内、補助率3/4）

B型事業所が単独で実施することが困難な製造設備の導入、販売スペースの改装などの施設・設備整備を、複数のB型事業所又は他の産業分野と連携したグループで実施する際に要する経費の一部を補助

■その他

1.ゆめいくワークサポート交付金事業（1,500千円以内、補助率10/10）【合銀、県社協との協働事業】

合銀チャレンジドから提供された絵画デザインを都会地の企業で利用してもらい、その利用料収入を原資に、県社協を通じて事業所の工賃向上への取組みに対する交付金事業を行う

2.県庁チャレンジショップすまいる

事業所製品の販売の場や、利用者の接客体験の場を拡大するため、県庁舎内のチャレンジショップでの販売活動を支援する

3.障害者優先調達推進法による支援（官公需の拡大）

国及び地方公共団体で調達方針等を定め、事業所等からの製品・役務の調達を推進します。
事業所側は、共同受注窓口等を活用し、製品や役務の情報提供、質の向上に努める必要があります。