各種支援策2－主な障がい者雇用支援制度

2　主な障がい者雇用支援制度

 

制度名	問合せ先	概　要
1.障がい者 チャレンジ事業	県　障がい福祉課	障がい者雇用を前提としない10日程度の実習を行うことで、企業、 　障がい者双方の知る・雇う・働くきっかけづくりを支援。 事業主へ1人日額2千円の奨励金を支援（上限1万円） 障がい者へ1人日額2千円の奨励金を支給
2.障がい者委託訓練	県　高等技術校	企業等に委託し、訓練生に原則3ヶ月の作業実習を実施。
3.職場適応援助者助成金 （ジョブコーチ支援）	障害者事業センター （＝1号ジョブコーチ） 高齢・障害者 雇用支援センター （＝2号ジョブコーチ）	事業所にジョブコーチ（職場適応援助者）を①派遣し（1号援助者）、 または②配置し（2号援助者）、障がい者及び事業主に対して、障がい 特性を踏まえた直接的・専門的な支援を行う。 2号援助者配置事業所へは、配置1人当り最大月額15万円を助成 します。
4.トライアル雇用 奨励金	ハローワーク	事業主と障がい者との間で有期雇用契約を締結し試行雇用（原則3か月）を実施 就労日数に応じて1人当たり最大月額4万円を支援（短時間は2万円）
5.障がい者初回雇用 （ファーストステップ） 奨励金	ハローワーク	障がい者雇用の経験のない中小企業の事業主が法定雇用率を満たす場合に助成金を支援する。 支給額120万円
6.特定求職者雇用開発 助成金	ハローワーク	事業主対し雇用した障がい者の貸金の一部を一定期間助成 支給総額30万～240万
7.障害者雇用納付金 制度	高齢・障害者 雇用支援センター	障がい者の雇用促進や継続を図る為、雇用率未達成企業からの納付金を原資として達成企業に対し、調整金、報奨金を支給する。 調整金／報奨金＝超過1人当たり月額2万7千円／2万1千円
8.重度障害者等 通勤対策助成金	高齢・障害者 雇用支援センター	障がい者の通勤を容易にする為、入居住宅に係る経費や通勤に用いるバス・自動車等に係る経費の4分の3助成する。

 

雇用環境整備のための制度

制度名	問合せ先	概　要
島根特例子会社等設立 支援事業助成金	雇用政策課	特例子会社等の設立準備に係る事務経費を助成 助成率3分の2、助成限度額＝500万円
中小企業障害者多数雇用 施設設置等助成金	ハローワーク	重度身体障がい者等を10人以上雇い入れるなど一定の条件を満たす場合に施設の設置・整備に掛かる費用の一部を助成する。