3 主な新規就農支援制度
新規就農者向け 交流・体験から就農までの主な支援策 （島根県）
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新規就農者等育成確保推進事業－企業等の農業参入支援事業－
1.事業目的
農業参入企業は、農業の重要な担い手の１つで、Ｈ12年度から着実に増加し、経済効果等の一定の成果が見られる。しかし、新規参入が近年停滞していることや、技術習得や販路開拓が不十分な企業も見られる。
平成27年度からは「新規就農者等育成確保推進事業」に位置づけてソフト・ハード両面から支援を行い、地元企業を中心とした新規参入促進と、新規就農先（雇用先）の拡大を図る。また、事業実施主体に障害福祉サービス事業所を営む法人を追加し、農福連携の推進を図る。
2.事業内容
（１）活動支援（ソフト事業）【補助率１／２】
新規参入企業：試作研究、技術習得、販路開拓等に対する補助
既参入企業：新商品開発、新たな流通販売体制の確立等に対する補助
| 項目 | 新規参入※ | 既参入 |
|---|---|---|
| 事業実施主体に障害福祉事業所を営む法人を追加 | ○ | ○ |
| １事業実施主体の補助上限額／下限額 | (5,000千円/0千円) 1,000千円/100千円 |
(10,000千円/0千円) 1,000千円/100千円 |
（２）整備支援（ハード事業）【補助率１／３】
機械・施設等の整備費に対する補助
| 項目 | 新規参入※ | 既参入 |
|---|---|---|
| 事業実施主体に障害福祉事業所を営む法人を追加 | ○ | － |
| 事業内容から直売・交流施設を削除 | ○[補助対象外] | ○[補助対象外] |
| 所得要件の緩和（新規参入時の所得目標を認定 農業者並から認定新規就農者並に引下げ) |
(400万円) 280万円 |
(400万円) 400万円 |
| １事業実施主体の補助上限額／下限額 | (33,333千円/0千円) 12,000千円/100千円 |
(33,333千円/0千円) 3,000千円/100千円 |
3.補助金交付申請書類の流れ
事業実施主体 ⇒ 営農地管轄市町村 ⇒ 所管の支庁・農林振興センター ⇒ 県庁農業経営課
4.事業期間
平成２７～２９年度